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 米商務省が発表した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置の除外対象に日本の機械メーカー不二越の米国販売子会社が含まれていたことを受け、菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、「我が国としては米国に対し、追加関税措置の適用除外を引き続き粘り強く求めていきたい」と述べた。

 菅氏は「日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ、高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献している」との従来の立場を重ねて訴えた。

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