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 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震を受け、大阪府の松井一郎知事は21日、帰宅困難者対策として、鉄道各社と運転見合わせ時の情報発信のルールづくりについて協議を要請する考えを明らかにした。府災害対策本部会議後に記者団の取材に答えた。

 18日の地震では、関西の主な鉄道路線は一時、走行中の列車がすべて緊急停止し、全線で運転を見合わせた。JR在来線では約3800本が運休や遅延し、計約240万人に影響が出た。運転再開見込みの情報が再三遅れるなど、終日トラブルが続いていた。

 松井知事は運転再開の安全基準など、鉄道各社の事情に理解を示した上で、「発災後、どの程度でどこまで正確性を求めるのかは別として、どの程度で今後の(運行)予定を発表していただけるのか、ということ。例えば、2日だめならだめで、早く情報を出してもらいたい。5時間後に開通見込みがあるなら、それを早く出してもらいたい」と述べた。また、「再開がわからない間にみんなそこにとどまって、非常に混乱をきたす。できるだけ、再開のめどについてのルールをお願いしたい」と語った。(坂本純也)