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 スーパーの売上高にあたる総事業規模が全国で2兆8千億円を超える地域の生活協同組合(生協)が、危機感を強めている。人口減少や組合員の高齢化に加え、配送の人手不足、ネットスーパーとの競争で劣勢を強いられているからだ。給食、介護、農業など新規事業の強化に乗り出した。

 コープさっぽろ(札幌市)は、国内最大を誇る。関連会社コープフーズの配食工場がフル回転する時間帯は、午前2時から午前10時半まで。早朝まで幼稚園のお弁当、その後は高齢者に宅配する夕食を作る。

 「きんぴらごぼうのゴマが歯の間に詰まる」「味がしょっぱい」

 こうした利用者の声をもとに改善を重ね、2010年に始めた高齢者への配食事業は6工場7500食まで広がった。工場を有効活用しようと、12年に幼稚園のお弁当にも参入、今や70園8千食を作る。昨年から病院や介護施設の給食調理の受託も始めている。

 生協の事業は、消費生活協同組合法で、基本的に組合員の利用に限られる。コープさっぽろは出資比率を49%に下げて自由度の高い関連会社にし、法人顧客の拡大に乗り出した。

 大見英明理事長(59)は「市場環境が変化すれば、それに応じて変化していく。地域の要望に応え、病院や介護施設の給食を始めたのもその一環」と話す。

 県民の世帯加入率が5割を超え…

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