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 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市町のうち8市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。3市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。

 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、13市町すべてで計約27万人分の名簿が作成されていた。

 今回の地震を受けて内閣府は18日から、災害救助法が適用された府内13市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計8市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独居高齢者名簿などで安否を確認。一方、吹田、枚方、箕面の3市は安否確認自体をしていない。吹田市の担当者は「避難準備情報や避難勧告が出されていないため、安否確認しなかった」と説明している。

 名簿を活用した自治体でも、個人情報の提供に同意した人のみ安否確認の対象とした自治体もあった。寝屋川市は「被害状況を見て、全員の確認は必要ないと判断した」と話している。(楢崎貴司、吉村治彦)