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 財務省の文書改ざんなど公文書をめぐる問題を受けた政府の再発防止策で、新設を検討していた文書管理を省庁横断で監視する局長級ポストは専任とせず、既存の「独立公文書管理監」の格上げで対応することがわかった。法改正を含めた抜本対策を求める声に対し、政府の防止策はほど遠いものになりそうだ。

 新たな局長級ポストは、各省庁から独立した立場で公文書の管理状況を監視するほか、公文書に関する内部通報の窓口とする方向で内閣府に設置が検討されていた。ただ、専任ポストの新たな設置は「組織の肥大化につながる」(内閣府幹部)といった慎重意見があったとみられる。

 独立公文書管理監は、特定秘密文書の扱いなど特定秘密保護法の運用状況をチェックする内閣府の審議官級ポスト。局長級に格上げしたうえで、一般の公文書を監視する役割も担わせる方針だ。

 対策はほかに、職員への研修義…

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