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 民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトに、違法な「ヤミ民泊」と疑われる物件が掲載されている問題で、同社は21日、民泊のルールを定めた新法施行後も違法物件の掲載が続いていることを認め、不正を検知できるようにシステムの改良を進めていることを明らかにした。

 15日に住宅宿泊事業法が施行され、民泊を営む場合は自治体への届け出が必要になった。受理されると届け出番号が付与され、営業できるようになる。

 エアビーは、サイト掲載前に届け出番号の提出を民泊事業者に求めている。だが、同社のサイトに掲載される事業者の届け出番号が、自治体が公表した番号と異なる物件が多数あることが、朝日新聞の調べで明らかになった。

 エアビーによると、6月から違法の可能性が高い物件を自動検知するシステムを導入し、施行後の15日以降、掲載済みの数千件を追加で削除した。だが、架空の番号を使った物件は検知できなかったといい、システムの改良を進めているという。

 ただ、同社のサイトには21日夕方時点でも架空の番号を記載した物件が掲載されている。エアビー日本法人の山本美香公共政策本部長は「まだ完璧ではないかもしれない。精度を高めたい」と語った。

 観光庁には全国の複数の自治体から、エアビーのサイトに届け出のない物件が計数十件、掲載されているとの報告が寄せられている。同庁担当者は「エアビーに事実関係を確認するよう求めた。必要に応じて指導したい」としている。(北見英城、石山英明)