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 働き方改革関連法案の国会審議が山場を迎える中、高収入の専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)への懸念がやまない。長時間労働を防ぐため、政府は「年収が1075万円以上で会社との交渉力がある労働者」にしか適用しないとするが、制度の対象になる人たちからは、この「交渉力」に疑問の声が上がっている。

 「高年収でもしょせんはサラリーマン。年収が高ければ会社との交渉力があるなんてきれいごとだ」。大手企業でコンサルタントとして働く30代の男性は、そう苦笑いする。仕事量を自分で決めることも給料を引き上げさせることも、不可能だと感じているからだ。

 約10人のチームで年3億円の売上高のノルマを課されている。顧客企業の経営データの分析やプレゼン資料の作成に追われ、1日12時間ほど拘束される。海外出張も頻繁だ。残業は毎月、「過労死ライン」の月80時間を超えている。

 出勤時間は決まっていないが、実際は納期に合わせて働かなければならず、長時間労働を強いられている。ノルマを達成しても、上司に仕事を頼まれれば断れない。「仕事量そのものを自分で決めるなんて絶対に無理だ」という。

 高プロの対象はコンサルタント…

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