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 名古屋市は22日、名古屋城天守の木造化に必要な文化庁の許可を、目標としてきた今秋に得ることが厳しいとの見通しを初めて示した。文化庁に木造化の構想を示す予定が遅れているためで、2022年末の新天守完成を目指す工期に影響する可能性が出てきた。

 22日の市議会本会議で、浅井正仁氏(自民)の質問に広沢一郎副市長が「スケジュール的に厳しい」と認めた。工期が遅れた場合、調達した木材の保管料として年約1億円の追加費用が必要になることも明らかにした。一方、工期の見直しについては渡辺正則・観光文化交流局長が「そうならないように全力を尽くす」と述べた。

 市は10~11月に文化庁から木造化の許可を得て、20年6月に新天守を着工する計画だ。文化庁は庁内の復元検討委員会の議論に基づいて可否を検討するが、同庁が求める石垣の調査結果の報告などが遅れている。市が7月と見込む次回委員会で木造化が審議される可能性は低くなっている。(関謙次)