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 漫画の海賊版サイト対策の方法を決める政府の知的財産戦略本部の検討会議が22日、始まった。政府が4月に緊急対策として打ち出したインターネット接続業者(プロバイダー)によるサイトブロッキング(接続遮断)を法制化するかどうかなどについて、今年9月中旬ごろまでに方向性をまとめる。

 会議には関係省庁のほか、出版社やプロバイダー、消費者団体の代表らが参加。出版社側からは接続遮断に好意的な意見が相次いだ。

 講談社の代表は、デジタルコミックの売り上げをもとにした社内の試算結果を公表。「逸失売り上げ金が1カ月約5億円。対策がなければ年60億円にものぼった」と指摘した。「違法サイトを見逃し続ければ、日本のコンテンツ産業は根底から崩壊し、作家らの優れた才能を枯渇させるのは明らか」などと述べた。カドカワの川上量生社長は「接続遮断に類する技術以外ではこの問題は解決できない」と主張した。

 一方、弁護士らからは接続遮断以外の方法も検討すべきだと指摘が出た。森亮二弁護士は「著作権侵害と通信の秘密の侵害のバランスは法制化の前に避けて通れない。『接続遮断しか救済方法がない』と国民的な納得が得られるのか」と述べた。