[PR]

 政府の地震調査研究推進本部は26日、今後30年以内に特定の地点が強い揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2018年版を公表した。震度6弱以上の確率は、北海道南東部で前年と比べて大きく上昇した。

 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。確率はすべて今年1月1日時点。政府が昨年末に見直した、千島海溝沿いの地震活動の評価を反映し、マグニチュード(M)8・8程度以上の超巨大地震などを考慮した。

 新たなデータを反映した結果、釧路市で69%(前年比22ポイント増)、根室市78%(15ポイント増)、帯広市22%(9ポイント増)などった。

 プレート境界で起きる大地震は100年前後の間隔で繰り返し発生する。南海トラフは前回発生した1940年代から70年以上経っており、東海から四国の太平洋側や首都圏は、静岡市70%、名古屋市46%、大阪市56%、高知市75%、千葉市85%など、前年同様に高い確率になっている。

 一方、活断層による地震は、プレート境界で起きる地震と比べて一般的に発生間隔が長く、陸域や日本海側の確率は新潟市13%、福岡市8・3%など、太平洋側に比べて低い。

 ただ、確率が低くても過去に大きな地震は発生している。18日に発生した大阪北部地震で、震度6弱を観測した大阪府高槻市は22・7%だったが、同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「震度6弱以上の揺れが起きる確率がゼロの地域は全国にどこにもない。家庭や職場で備えを進めて欲しい」としている。

 予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」(http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます)で閲覧できる。任意の地点の発生確率や、地震のタイプ別の確率の違いなどを見ることができる。(小林舞子)