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 スマートフォンを4年の分割払いで売って契約を続けさせる「4年縛り」と呼ばれる販売手法について、公正取引委員会が近く報告書を公表し、独占禁止法などに触れる恐れがあるとの見解をまとめる。利用者の選択肢を奪う可能性があるとして、携帯電話会社に是正を促す。

 「4年縛り」は指定された端末を4年間、分割払いする契約。携帯電話大手3社のうち、KDDI(au)やソフトバンクが米アップルのiPhone(アイフォーン)などを対象に導入している。2年後に機種変更する場合、端末を返して引き続き「4年縛り」の契約を結べば、1台目の残りの代金が免除されて実質的に半額になる仕組みだ。

 公取委は、端末代金の免除を受けるために利用者は長期間の契約をせざるを得ず、他社に乗り換える選択肢が事実上、奪われるとみている。独禁法上、競合他社との取引を妨げる「取引妨害」や、不当な手段で競合他社を市場から排除する「私的独占」に当たる恐れがあるなどとする見解を報告書に盛り込む見込みだ。

 また、条件付きの「半額」をア…

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