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 特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の山西宏紀・独立公文書管理監は22日、政府が2017年に新たに特定秘密に指定した39件、解除した9件について、いずれも「適正に行われている」とする報告を安倍晋三首相に提出した。

 特定秘密が記載された保存期間1年以上の行政文書のうち、17年度中に計420件の廃棄を「妥当」と判断したことも報告した。内訳は、防衛省(400件)▽経済産業省(17件)▽防衛装備庁(3件)。内閣府情報保全監察室によると、これらは全て写しで、原本は保存されていることから「歴史公文書などに該当しない」と判断したという。

 保存期間1年未満の特定秘密文書を巡っては、衆院情報監視審査会の審議で、16年中に44万件超が廃棄されていたことが判明。同審査会が保存や検証体制の見直しを求めているが、現在の特定秘密の運用基準では、1年未満の文書は独立公文書監理監の検証対象とはされていない。

 また、特定秘密の保存や表示の仕方をめぐり、特定秘密が取り扱われる場所に携帯電話持ち込み禁止の掲示を怠っていた海上保安庁など3省庁に、是正要求をしたことも報告された。いずれも是正済みという。(二階堂友紀)

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