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 金融庁は22日、仮想通貨交換業者大手のビットフライヤー(東京)など6社に対し、内部管理態勢に不備があったなどとして、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。いずれも金融庁の審査を受けた登録業者で、1月に不正流出を起こしたコインチェックのような「みなし業者」より態勢は整っているとみられていた。金融庁は登録業者でも法令順守の不備が目立つとして厳しい処分を科し、業界の体質にメスを入れたい考えだ。

 改善命令を受けたのは、東京に本店を置くビットフライヤー、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパンと、大阪市のテックビューロの計6社。

 金融庁の立ち入り検査の結果、6社はいずれも、犯罪組織による資金洗浄(マネーロンダリング)を防ぐ態勢などに不備があったという。さらに帳簿が不正確だったり、業績を優先してコストのかかる監査態勢を整えなかったりしていた。

 金融庁は各社に7月23日までに業務改善計画の提出を命じ、その後も1カ月ごとに計画の進捗(しんちょく)について報告するよう求めた。(斎藤徳彦)

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