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 米国務省が公開した外交文書から、1969年に佐藤栄作元首相とニクソン元米大統領が結んだ「核密約」に至る交渉の詳細が明らかになった。米側は沖縄における核能力を極めて重視し、沖縄返還の最低条件として、米側は沖縄の米軍基地において核兵器の「緊急時の貯蔵」と「通過」の権利を求めていた。専門家は、米国の核戦略や思惑の詳細がわかる貴重な文書だとしている。

沖縄核密約
1969年11月19日の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領がひそかに結んだとされる。有事の際、沖縄への核兵器の再持ち込みを容認する内容で、2009年に両首脳による合意議事録が見つかった。

 20日に公表された文書は500ページ以上にのぼる。ニクソン、フォード両政権の外交政策において、主要な問題を文書化した一連の記録の一部で、69~72年までの日本に対する米国の政策をまとめたものだ。

 当時のキッシンジャー大統領補佐官(国家安全保障担当)が69年3月12日付でニクソン大統領に宛てた覚書は沖縄返還がテーマだった。キッシンジャー氏は「軍事的コスト」として、「沖縄の核貯蔵を失うことは、太平洋における我が国の核能力を低下させ、柔軟性を減少させる」と指摘、統合参謀本部が非常に懸念していると伝えている。

 一方で「政治的コスト」の部分…

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