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 大阪府北部を震源とした今回の地震で被害を受けた国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は、1年1回と定めている停電時の非常用自家発電機の保安検査を5年以上していなかったと22日、発表した。厚生労働省からの問い合わせで調べてわかったという。同センターは18日の地震による停電で非常用の自家発電機に切り替わったが、不具合で電力の供給が一時不安定になった。

 電気事業法による同センターの規則で通常時の点検は1カ月に1回、商用電源を止めた停電状態の検査は1年に1回と定めている。通常の点検は定め通りだったが、停電を想定した検査は少なくとも5年以上やっていないことがわかったという。19日に通常状態の点検をし、自家発電機が正常に動くことは確かめられたという。

 厚労省はこれを受けて22日、都道府県に対し、非常用電源を持つ全ての病院について、法律に基づく保安検査の実施状況を確認するよう求める通知を出した。(鍛治信太郎)