米、北朝鮮への経済制裁を延長 会談後も「脅威」と認定

ワシントン=園田耕司
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 トランプ米大統領は22日、北朝鮮に対する米国の経済制裁を指示した大統領令をさらに1年間継続する方針を議会に通知した。大統領令は2008年以来、定期的に延長されている。米朝首脳会談を受けても、米政府としては北朝鮮の核問題を「米国の安全保障にとって極めて脅威」と位置づけた。

 12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、トランプ氏は北朝鮮に体制保証を与え、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束することを共同声明で確認した。ただし、トランプ氏は北朝鮮の非核化が実現するまで経済制裁を継続する方針を示している。

 一方、北朝鮮の核の「脅威」認定をめぐっては、トランプ氏は首脳会談後の13日、「脅威はもはやなくなった」とツイート。21日の閣議では記者団に「完全な非核化はすでに始まっている」と強調していた。ただ、今回の大統領令の延長は政府として従来通り北朝鮮の「脅威」認定を続けることを示した。(ワシントン=園田耕司