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 国会と東京都議会で、受動喫煙対策を定めた国の法改正案と都条例案の議論が進んでいる。ともに今会期中に成立する公算が大きく、法改正案の議論の舞台である国会内や中央省庁の敷地内も規制対象になる。現時点では率先して対策を取っているとは言えない状況で、今後、対応を迫られそうだ。

 6月中旬の昼過ぎ、東京・永田町の国会議事堂内。衆院本会議の開会10分前、予鈴が鳴り響くなか、本会議場入り口脇の喫煙所に議員らが次々と入っていく。7、8人が入ればいっぱいに。国会内には外部と壁で完全に仕切られた喫煙所が多いが、この喫煙所は壁の一部が空いており、煙を吸引する機器があるものの、煙が漏れる恐れがある。

 衆参それぞれの広報担当によると、国会内には、議事堂や、各議員の事務室がある「議員会館」など計80超の喫煙所がある。一方、政党ごとに議員が集まる各党の「控室」はそれぞれの党の裁量に委ねられ、議員会館の事務室内も各自の判断で喫煙できる。喫煙する議員の秘書だった30代の女性は「事務室で窓をこっそり開けたりしていたが、苦痛だった」と打ち明ける。

 国の健康増進法改正案や都の受動喫煙防止条例案が今会期中に成立すれば、国会は2020年4月から、オフィスビルと同じ扱いで「原則屋内禁煙」(屋内に喫煙専用室の設置可)になる。厚生労働省などによると、喫煙専用室は煙が漏れない構造にする必要があり、現在の国会内の一部喫煙所は撤去か設備の更新を求められる可能性がある。議員会館の事務室内は喫煙が禁止される。違反者には罰則が適用される予定だ。

 衆参の各広報は今後の喫煙所の…

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