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 国が県内に設置した放射線量測定装置(モニタリングポスト)のうち、比較的放射線量が低い地域の約2400台を原子力規制委員会が撤去する方針を示したことに対し、自治体や議会から継続を求める声が相次いでいる。今後、各地で住民説明会が開かれるが、様々な議論を呼びそうだ。

 25日夜、初の住民説明会が只見町で開かれた。

 同町では町内の9台のうち、3校の小学校や中学校、町役場前などに置かれた7台が撤去の対象とされている。約20人の参加者に原子力規制庁の武山松次監視情報課長が説明し、「線量が低く安定している所は連続測定する必要がないと考える。維持費もかかり、限られた予算をうまく使いたい」と述べた。

 住民からは「只見は福島第一原…

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