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 日本政府が北朝鮮の非核化の行程で、原子力技術を提供する考えを今月14日の日米韓外相会談の場で伝えていたことがわかった。茨城県東海村の臨界事故や東京電力福島第一原発事故の教訓に基づくノウハウを想定。米朝協議の行方をみつつ、米国などと詳細を詰める方針だ。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の非核化に向けた国際原子力機関(IAEA)の査察費用の一部負担とともに、技術支援を行うことで、非核化の行程に積極的に関与する姿勢を示す狙いがある。

 関係者によると、米朝首脳会談直後の14日、河野太郎外相がポンペオ米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相とソウルで会談した際、「『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』(CVID)を実現するため、日本として協力する用意がある」との考えを述べ、原子力技術の協力を提案したという。

 同20日には、外務省幹部がフ…

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