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 大阪北部地震を受けてブロック塀の点検を進めている名古屋市教育委員会は25日、全市立学校のブロック塀を撤去する方針を市議会で表明した。法令違反に該当しない塀も段階的に取り壊し、金属フェンスなどに改修する。

 市教委によると、市立の幼稚園と小中学校、高校計132校に総延長約12キロのブロック塀や鉄筋コンクリート製の塀がある。試算によると全てを改修するには約13億円が必要で、国の補助制度も活用しながら、来年度予算以降に改修費を順次計上するという。

 市教委が今月実施した緊急点検では、4校の塀が法令に合っていなかった。ほかの塀の多くも建築から40年以上経過し、老朽化による倒壊の危険があると判断した。(関謙次)