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 日本銀行は25日、今月14~15日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。会合では政策は「現状維持」とし、伸び悩む物価の現状が専ら議論の中心となった。政策委員からは、7月会合で改訂する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」での物価見通しの見直しに向け、物価低迷の構造要因を分析すべきだとの意見が相次いだ。

 最近の物価上昇率はゼロ%台で、日銀の目標の「2%」はほど遠い。公表された「主な意見」でも、目標達成に向け現行の緩和策を続けるべきだとの意見が大半を占めた。物価低迷は「単純な需要不足とは考えがたい」との意見もあった。

 緩和策の長期化が確実となる中、低金利で金融機関の収益が悪化する「副作用」が目立っている。委員からは「副作用が顕在化する前から対応を検討しておくことが必要」との意見があった。「経済・金融環境に深刻なゆがみが生じることがないよう」緩和策を持続可能な形にすべきだとの声もあった。副作用を小さくしながら、緩和策を今後も続けるため、政策の一部修正も必要との意見が強まっていることをうかがわせる。

 4月に「2%」の達成時期についての削除を決めたことを巡っては、日銀の目標達成への「コミットメント(約束)が十分に機能していない」と指摘する委員もいた。「2%に向けたコミュニケーション(対話)と広い意味でのコミットメントを改善する工夫を講じることが望ましい」などと、目標を修正する必要性に言及するような意見もあった。(湯地正裕)