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 7月から強化される日本沿岸のクロマグロ漁の漁獲規制について、全国の漁業者ら約650人が25日、東京に集まり、「漁獲枠を増やせ」「休業の補償を」といったプラカードを手に霞が関や国会周辺をパレードした。

 漁獲規制は2014年の国際会議で決まり、水産庁は15年から沿岸と沖合、大型魚(30キロ以上の親魚)と小型魚(30キロ未満の幼魚)といった区分で年間の漁獲枠を設定。過去3年の漁獲量を踏まえ、新たに沿岸漁業の大型魚の漁獲枠を都道府県ごとに割り振り、今年7月から適用する。ただ、漁獲量は年による変動が大きく、割り振られた漁獲枠が前年の実績を大きく下回る地域も出ている。

 漁業者らはパレードに先立ち、斎藤健農林水産相に申し入れの書面を手渡した。小規模漁業者が多い沿岸漁業の枠を増やすこと、休漁時の生活支援、産卵期のクロマグロの禁漁などを求めた。

 申し入れを呼びかけた全国沿岸漁民連絡協議会世話人の高松幸彦さん=北海道=らは農水省内で記者会見し、「国が示した漁獲枠は生活できる数字ではない」と訴えた。斎藤農水相は「忌憚(きたん)のない意見を聞きたい」と述べたが、具体的な対応策に言及しなかったという。(山村哲史)