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 世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは25日、欧州連合(EU)による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するEUの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ!」などと不快感をあらわにした。

 ハーレーが25日、米証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになった。EUへの米国製バイク輸出にかかる関税が6%から31%に上がったことで、1台あたり約2200ドル(約24万円)のコスト増になるという。

 この悪影響を避けるため、ハーレーはEU向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には9~18カ月以上かかりそうだという。

 顧客への価格転嫁はしない方針で、ハーレーは損益に年間9千万~1億ドル(100億~110億円)程度の打撃が出ると見込む。25日の米株式市場でハーレー株は6%急落した。

 ハーレーは欧州で2017年に約4万台の新車を売っており、米国に次ぐ重要市場だ。ハーレーは文書で「世界のライダーが価値を認める『米国製』へのこだわりは持ち続けている」と強調。そのうえで「関税を避けるための米国外での生産増は望むところではないが、欧州でビジネスを続けるための唯一の持続可能な選択肢だった」と理解を求めた。

 これに対し、トランプ氏は25日、ツイッターに「あらゆる企業の中で、ハーレーが最初に白旗を揚げようとは驚きだ。関税はただの言い訳だ。我慢しろ!」と不満をぶちまけた。

 それでも収まらなかったらしく、翌26日朝には「決して他の国でつくってはならない、決してだ! 従業員も客も、とても怒っている」と投稿。「もし移せば、見ていろ、終わりの始まりになる。これまでありえなかったような税を課されるだろう」などとハーレーを脅した。

 ハーレーのバイクは「メイド・イン・アメリカ」を象徴する存在で、トランプ氏はこれまで、ホワイトハウスで開いたイベントなどでハーレーをたたえていた。

 トランプ政権が打ち出した鉄鋼・アルミへの高関税に対し、EUは22日に米国製品への報復関税を発動していた。ハーレーが本拠を置く米中西部ウィスコンシン州は、米共和党指導部のライアン下院議長の地元で、EU側が狙い撃ちしたとの見方もある。リーバイスのジーンズやバーボンウイスキーなども対象とされ、それぞれの業界や産地から困惑の声が上がっている。(ニューヨーク=江渕崇)

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