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 保育士不足を理由に、今年4月時点で少なくとも全国24自治体の204の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。

 昨年5月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は15自治体の118園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。

 朝日新聞は今年5月、全20政令指定市と東京23区、昨年4月時点で待機児童が100人以上いた44市町村の計87自治体を対象に、昨年4月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く82自治体から回答を得た。

 保育士不足が原因で、昨年4月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは24自治体で196園あった。今年4月開設の施設でも、4自治体の8園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。

 兵庫県姫路市では保育士不足を理由に54園が定員を減らした。同市の担当者は「近接する明石市が、保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないか」と分析。4月時点の待機児童数185人のうち、63%の116人が保育士不足による定員減の影響とみている。

 14園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も「通勤でき、より待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまう」と話す。奈良市では14園で計64人が受け入れられず、最終的に待機児童数が76人になった。このほか、那覇市の30園、水戸市の26園、沖縄県うるま市の11園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。

 厚生労働省によると、保育士の登録者は11~16年度で33万人増えた一方、資格はあるが働いていない「潜在保育士」が18万人増え、16年度は計86万人いると推計される。15年10月からの1年間で離職した保育士も約2万9千人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士1人が担当する子どもの数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もある。(中井なつみ、田渕紫織)

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