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 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が21日、欧米などの経営者と面会した際に「西側では誰かがあなたの左の頰を殴れば、別の頰を向けるとの考え方がある。だが、我々の文化では殴り返す」と語ったと、米ウォールストリート・ジャーナルが25日に報じた。巨額の高関税措置を振りかざして「ディール」を迫るトランプ米大統領を牽制(けんせい)した発言とみられる。

 米国側は、中国からの輸入品のほとんどが対象になる最大4500億ドル(約50兆円)分の高関税措置をとる方針で、その第1弾(500億ドル分)を7月6日に発動すると表明している。中国にとっては、米国からの輸入は約1539億ドル(2017年)にとどまるため、同規模・同条件での報復はできない。このため米国側は「中国側の方がずっと早く関税の標的がなくなる」(ロス商務長官)と楽観している。

 これに対し中国側は「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」(商務省)という構えだ。中国に進出した米国企業への許認可を遅らせたり、米国からの輸入品の検疫強化をしたりといった対抗策に出る可能性がある。こうした事実上の制裁は、かつて日本や韓国も経験したことがある。

 世界の経済大国どうしの強気の応酬はどこまでエスカレートするのか。報復合戦が実体経済に冷や水を浴びせる懸念も徐々に高まっている。(ムンバイ=福田直之)