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 21日に開かれたカーナビ大手アルパインの株主総会で、株式の10%近くを持つ香港のファンド、オアシス・マネジメントが増配を求めた株主提案への賛成率が28・57%と、3割近くに達したことがわかった。12月の臨時株主総会で電子部品大手アルプス電気との経営統合に必要な3分の2の賛成が得られるか焦点となってきた。

 アルパインが26日に関東財務局に出した臨時報告書で判明した。オアシスによる株主提案への賛成率は、社外取締役2人の選任がそれぞれ29・66%と25・44%だった。一方、アルパインが提案した社外取締役のうち、オアシスが独立性に懸念があると指摘している公認会計士への賛成率は65・04%にとどまった。米谷信彦社長への賛成率も71・33%で、9割超だった前年から大幅に下がった。アルパインの広報担当者は「賛成率の低さは分析する必要がある。経営統合に期待してもらえるような発信を考えたい」と話した。

 アルプス電気はアルパイン株の40%超を持つ筆頭株主。経営統合は重要事項のため、増配に必要な過半数よりも多い3分の2の賛成が必要になる。アルプス電気は株式交換でアルパインを完全子会社化する計画だが、オアシスは交換比率が不公平だとして見直しを求めている。

 オアシスは「株主は経営統合の提案を支持しておらず、株主の権利を守る真に独立した取締役を求めている」とコメントした。(北川慧一)