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 2日公表された県内20税務署管内の最高路線価は、新城を除く全てで上昇か横ばいとなった。名古屋市内の9署管内はすべて上がり、うち5署管内は2桁台の上昇率だった。再開発が進む地域が路線価を押し上げた形だ。

 税務署管内ごとの最高路線価のうち最も高かったのは、名古屋市中村区名駅1丁目の名駅通りで1千万円(1平方メートル当たり)。市内の最高価格が24年ぶりに1千万円台を回復した。周辺では、2015年に大名古屋ビルヂングとJPタワー名古屋、17年にJRゲートタワー、グローバルゲートなど、オフィスや商業施設が入るビルの開業が続いた。上昇率は13・6%で、前年の4・8%を大きく上回った。

 名古屋駅周辺の地価上昇が著しいため、需要が周辺地区にも及んだ。県内2位の最高路線価となった同市中区栄3丁目の大津通りは654万円で、上昇率は13・3%(前年8・7%)。同市東区久屋町8丁目の久屋大通りは242万円で、14・7%(同8・2%)上がった。上昇率が県内で最も高かったのは、同市熱田区金山町1丁目の新尾頭金山線通りの22・8%。金山総合駅周辺は飲食店の需要が高く、堅調な伸びとなった。

 名古屋市以外の税務署管内では…

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