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 金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社でつくる「日本仮想通貨交換業協会」(会長=奥山泰全マネーパートナーズ社長)は25日、副会長の加納裕三氏(ビットフライヤー社長)と広末紀之氏(ビットバンク社長)から辞任の申し出があり、同日付で受理したと発表した。ビットフライヤーとビットバンクは22日に金融庁から内部管理態勢の不備を問われ、業務改善命令を出されており、責任を明確化したとみられる。同協会は法定の自主規制団体として認定されることをめざして今春に発足したばかりだが、早速つまずいた格好だ。同協会は「利用者の利益の保護と仮想通貨交換業の健全な発展に向けて、自主規制規則の早期の制定を含め、全力を尽くす」との声明を出した。

 また、加納氏が運営をリードしてきた「日本ブロックチェーン協会」も25日、加納氏が代表理事を辞したと発表した。

 加納氏は22日、自身のツイッター上で「今回の処分を真摯(しんし)に受け止め改善に全力を尽くします」などとコメントしている。ビットフライヤーは同日、新規の顧客の受け入れを停止した。(榊原謙)