基地の根拠「極東条項」廃止を提起 沖縄返還直後に政府

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藤田直央
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 米国が日本国内に基地を置く根拠の柱である日米安全保障条約の「極東条項」について、1972年5月の沖縄返還直後に日本側が廃止の議論を米側に提起していたことがわかった。東西冷戦緩和を機に米国の戦略と一定の距離を置こうという動きだったが、米国側から強く拒まれた。

 廃止論を提起したのは日米の大使や外交当局高官らが出席する日米政策企画協議。両政府が秘密指定解除した72年6月と12月の議事録から判明した。中国の核開発などを踏まえて米側の提案で64年に始まった非公式対話で、日米間で国際情勢認識をすりあわせる場として今も枠組みは残る。

 米国は当時、沖縄も出撃拠点となったベトナム戦争で疲弊し、中国に近づく一方でソ連と軍備管理を推進。その機を捉え、日本側が米軍基地の役割を縮小しようとした異例の提起だ。

 日本側は6月の協議で「ニクソン政権が対話へ転換し、軍事同盟の意義に国内で大きな疑問が生じた」と主張。日中国交正常化に向け極東条項が問題だとし、「廃止を提案したら米国の反応は」とただした。

 米側は「米国をアジアから押し出す動き」と反発。返還した沖縄に集中する基地への制約を懸念し、「日本の安全は韓国や台湾と密接なのに、極東条項廃止とは島国的」と批判した。

 日中国交正常化後の12月の協議でも、日本側はなおも「安保条約の重要性は減少しつつある」とし、米軍基地を減らして管轄権を日本に移すことを提案。だが、米側は「もし在日米軍を全部引き揚げると申し入れたら、日本はどういう態度を取るか」と牽制(けんせい)した。

 極東条項の廃止論は当時の外務省大平正芳外相も交えて議論したという証言もある。だが、その後は機運がしぼみ、日本は今なお、米軍が「極東」で中朝を牽制するだけでなく中東まで展開できる拠点を提供し続けている。藤田直央

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