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 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、日本維新の会と希望の党は26日、改正案より規制が厳しい対案を参議院に提出した。店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック、居酒屋以外の飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)とする内容で、都内でみると最大85%の飲食店が規制対象になるという。希望の松沢成文代表は「政府案では、飲食店の半分以上が例外措置になり、受動喫煙防止の実効性がない」と話した。

 改正案は、飲食店を原則屋内禁煙とするが、例外的に客席面積100平方メートル以下で個人経営か中小企業の既存店は「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。規制の対象は45%。対案はより厳しい内容で、2019年のラグビーW杯までに全面施行する。

 

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