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 トランプ米大統領は26日、知的財産を中国に侵害されているとする問題について、広く外国人の投資を審査している既存の枠組みで「対応できる」と指摘。30日までに発表するとしている新たな投資制限案での対応にこだわらない方針を示唆した。中国への融和姿勢を打ち出した可能性がある。

 米政権は、中国系企業の米国への投資や、米国から中国への重要技術の輸出を制限する案を6月30日までに公表する、としている。

 この規制について、中国に融和的なムニューシン財務長官は25日、「中国に限定されず、我々の技術を盗もうとするあらゆる国に向けられる」と発信。その後に、対中強硬派のナバロ大統領補佐官が「(規制の対象に)中国以外は含まれていない」と述べていた。

 トランプ氏は記者団に対し「中国だけではない」とムニューシン氏に同調するような発言をし、「米国の偉大な科学者や頭脳の保護は(既存の枠組みである)対米外国投資委員会で対応できる」と述べた。

 米政権は中国による知財侵害を理由とした関税発動の第1弾を7月6日に控えている。トランプ氏はこれまでも、対中融和派と強硬派を局面に応じて使い分けてきた。(ワシントン=青山直篤)