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 北海道電力の株主総会が27日、札幌市内のホテルで開かれた。再稼働の見通しが立たない泊原発の廃炉などを求める株主提案の議案は否決された。一方で、電気料金を2度値上げしながら役員報酬を増やした経営陣の判断には批判の声が上がった。

 総会には昨年を36人下回る243人の株主が出席。脱原発を掲げる市民団体が提案した6議案は反対多数ですべて否決されたが、原子力規制委員会の審査が長期化する中、原発の経済合理性を問う声が目立った。

 泊原発の維持管理費は年700億円近くかかるうえ、津波対策の防潮施設を規制委の指摘で作り替えるため、2千億円台半ばの安全対策費は膨らむ見通し。株主からは「原発は金食い虫」との声が出た。経営側は「電力の安定供給を確保し、低廉な電気をお届けするため、安全確保を大前提とした早期再稼働が必要だ」と強調した。

 役員報酬もやり玉に挙がった。北電の2017年度の役員報酬は、取締役17人に対し総額3億6600万円。取締役13人に対し総額2億2500万円だった15年度と比べると、単純平均で1人あたり400万円近く増えた計算だ。経営側は「さまざまな経営課題に対応するため役員を増やした。批判は受け止め、企業価値を向上していく」と理解を求めた。(長崎潤一郎)

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