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 旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が強制された問題で、岡山県は26日、12人分の関連資料が見つかったと発表した。そのうち1人は実際に強制手術を受けたことが確認できる資料が残っていたという。国の調査では、県内での手術件数は全国で3番目に多い845件とされており、県は引き続き調査を続けていく方針。

 厚生労働省からの要請を受け、県は4~6月、県庁や保健所などに保管されている公文書を調査した。

 県健康推進課によると、手術の適否を判断した「県優生保護審査会」の資料で、手術を「適」とする決定は75~84年度に9人分確認された。そのうちの女性1人は強制手術を受けた報告書(75年度)が残っていたという。

 保健所による訪問指導の記録は4人分が見つかった。うち1人は審査会の資料も残っている1人で、他の3人については手術が強制によるものか、同意のもとで行われたものかは確認できていないという。

 また、県が4月に設置した強制不妊手術を受けた本人や家族らを対象にした相談窓口(086・226・7329)には、26日までに親族から1件の相談があったという。同課の山野井尚美課長は「国の方針に従って、個人が特定された方への対応は今後考えていきたい。国が対応方針を示すことで、県に求められるものがあれば対応していく」と話している。

 

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(村上友里)