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 東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

 小池百合子都知事は20年の東京五輪・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を進める方針を打ち出し、国の法改正を待たずに条例成立を目指すと強調してきた。採決で小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyoなどが賛成した。自民党は「国との整合性をとるべきだ」と反対した。従業員の有無を基準に喫煙を規制する条例は全国初で、五輪会場となる周辺自治体でも検討する動きが出ている。

 都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。

 国の法改正案は、客席面積10…

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