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 防衛省は、価格が高騰を続けている国産C2輸送機について、企業共同体(JV)による製造に発注方法を改める検討に入った。すでに量産段階に入っている防衛装備品の発注方法が見直されるのは極めて異例。防衛省のコスト管理の甘さが問われるのは必至だ。

 防衛省幹部が27日、明らかにした。C2の製造では、同省は川崎重工業と主契約を締結。1機あたりの価格は調達を始めた2011年度の166億円から、18年度の236億円に見積もりが跳ね上がっていた。

 同省関係者によると、C2はスバルが主翼や垂直尾翼、三菱重工業が胴体の後部など複数の企業で機体各部を分担製造し、川崎重工業が最終的に機体全体を組み立てる分業制が採られており、それぞれが利益を積み上げる算定方式となっていることから「価格高騰の原因」(政府関係者)とされていた。JV方式にすれば「二重取り」は防げるとみられている。

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