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 同性カップルだけに結婚に準じた関係を認める「パートナーシップ制度」について、英国の最高裁判所は27日、異性カップルにも制度の適用を認める判決を出した。英国では、結婚がもつ宗教的、家父長主義的な側面を嫌い、結婚より同制度を希望する異性カップルもおり、法改正を求める運動が広がっていた。

 英国では2005年に施行された「市民パートナーシップ法」で、登録した同性カップルに、相続や税金、年金などについて、異性の夫婦と同等の権利を認めている。14年には同性カップルの結婚も認め、同性同士なら結婚かパートナーシップ制度かを選ぶことができるようになった。

 結婚は嫌だが2人の関係に法的な保護を得たいと、パートナーシップ制度の適用を望む異性カップルもいるが、この制度は同性カップルにしか認められていない。これを「差別的だ」として、ロンドンの異性カップルが提訴。「現代的で対称的な同制度は子どもたちに最良の見本になる」などと制度適用を求めていた。

 最高裁は「(全ての人の家庭生活が尊重されることを定めた)欧州人権条約と矛盾する」などと指摘した。英メディアは、これを受けて政府が法改正に前向きに取り組むだろうと報じている。

 英国では、結婚は伝統的に宗教儀式を伴うものと認識されてきた。また、婚姻証明書には父親の名前の記入欄だけがあることなどから、結婚は男性が上位に立つ前提があるとして、抵抗を感じる人もいる。

 オランダやフランス、英領マン島などでは同性、異性のいずれのカップルにもパートナー制度は認められている。(ロンドン=下司佳代子)

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