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 4年半にわたる南スーダンの内戦を巡り、対立が続いていたキール大統領とマシャル元副大統領が27日、隣国のスーダンで会談し、72時間以内に「恒久停戦」を目指す和平案に合意した。

 南スーダンは2011年にスーダンから分離独立した後、石油資源などを巡ってキール氏のディンカ、マシャル氏のヌエルという2大民族が対立。13年12月に内戦に陥り、現在も国民の3分の1にあたる約400万人が国内外で避難している。

 会談は東アフリカの周辺諸国で構成する政府間開発機構(IGAD)が仲介。隣国のエチオピアでの会談に続き、スーダンで実施された。

 朝日新聞が入手した合意文書によると、今回の和平案では人道援助のルートの確保やアフリカ連合(AU)などによる停戦監視部隊の派遣なども規定している。キール大統領は「南スーダン国民が望んでいた日が来た」と話した。

 ただ、南スーダンでは停戦合意が結ばれた後に崩壊した経緯が過去にあるため、今回の和平合意で内戦状態が終結するかは不透明だ。(石原孝

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