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 米トランプ政権が安全保障を理由に最大25%の自動車関税を検討していることに対し、トヨタ自動車は27日、「消費者への課税になるだけだ。米国で売られる全自動車のコストが上がる」などと反対する声明を出した。

 声明は「トヨタで働く13万7千人の米国人は国家安全保障の脅威ではない」と強調。新関税が課されれば、米ケンタッキー州で組み立てている売れ筋の中型セダン「カムリ」ですら、1台あたり1800ドル(約20万円)のコスト増につながるとの試算も紹介し、課税を避けるよう訴えた。

 トランプ政権は5月、自動車や自動車部品への関税を検討すると表明した。発動済みの鉄鋼・アルミ製品への関税と同様、米国の安全保障を脅かしていないかどうか米商務省が調査している。北米トヨタは近く、ほかのメーカーや業界団体とともに同省に意見書を提出するとしている。(ニューヨーク=江渕崇)

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