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 大手携帯電話会社がスマートフォンの4年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「4年縛り」について、公正取引委員会は28日、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を公表した。利用者が他社のスマホに乗り換えるのを不当に抑え、企業間競争を妨げていると指摘。各社に改善を求めた。

 4年縛りは、KDDI(au)とソフトバンクが昨夏以降に始めた。スマホ端末を4年(48回)の分割払いで購入し、例えば2年使った後に下取りに出して機種変更すると、残り2年分の支払いが免除される。

 ただ、新たに買う端末も再び4年縛りで契約するのが条件で、再加入をしない場合は残りの端末代金を支払う必要がある。

 報告書は「一度4年縛りをすると、他の通信会社への乗り換えが困難になる恐れがある」と指摘。消費者の選択権を奪い、他の事業者の活動を難しくしかねないとした。

 また、「端末を半額で購入できるかのような印象を与えることも懸念される」とも指摘。再加入しない場合のデメリットを販売時に説明しなければ、不当な表示で消費者を呼び寄せることを禁じる景品表示法に抵触する恐れもあるとした。

 報告書では、大手各社が2年契約を条件に通信料金を割り引く「2年縛り」や、販売する端末を他社の通信回線では使えなくする「SIMロック」などについても問題視。これらの組み合わせで、利用者を囲い込む効果が高まり、「独禁法上の問題となる恐れが一層高まる」とした。

 現時点で公取委は、大手各社の行為が実際に他の事業者に影響を与えたとは確認しておらず、独禁法に基づく調査などにすぐに入る意向は示していない。だが、報告書は「利用者を不当に囲い込む行為には独禁法を厳正に執行していく」と警告し、各社に自主的な対応を強く促した。