TPP関連法案、参院委員会で可決 あす本会議で採決へ

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 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)の関連法案が28日の参院内閣委員会で与党などの賛成多数で可決された。

 TPP11は6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効する。日本の国内手続きには、協定の承認に加え、関連法案の成立も必要になる。

 協定は13日の参院本会議で承認されており、政府・与党は関連法案を29日の参院本会議で成立させ、協定の早期発効を目指す。