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 北朝鮮の核関連施設の査察費用は日本が負担すべきか――。28日の参院内閣委員会では、こんな疑問が取り上げられた。

 日本政府は、国際原子力機関(IAEA)が北朝鮮の査察に入る費用の負担を表明している。安倍晋三首相は16日のテレビ番組で「核の脅威がなくなることで平和の恩恵を被る日本が費用負担するのは当然だ」と説明した。

 28日の参院内閣委では、立憲民主党の白真勲氏が「北朝鮮がつくったのだから北朝鮮が負担するのが当たり前だ」と指摘。「なぜ日本が負担しなければいけないんだ。迷惑を被っているのは我々だ」と批判した。これに対し、西村康稔官房副長官は「まずは査察が入ることが大事だ」とし、「(査察の)規模がどの程度になるかも含め、国際社会でしっかり協議したい」と答えるにとどめた。

 テレビ朝日が6月に実施した世論調査では、「北朝鮮が非核化を進める費用を日本が負担して良いと思うか」の問いに対し、「思う」が20%で「思わない」が65%だった。