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 細野豪志元環境相(無所属)が衆院選の期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、細野氏が28日、衆院議員会館で約10分間、報道陣の取材に応じ、選挙直前に設立した旧「希望の党」の運営費などを念頭に、「政治資金として使う可能性があり、個人で借りた」と説明した。「選挙資金という考えはなかった」とも述べ、法令に抵触しておらず、自身の進退にも影響しないという考えを示した。

 細野氏によると、当時は同党を立ち上げたばかりで政党交付金があてにできなかったとし、「個人の判断として何らかの可能性に備えるために準備した。私自身の政治活動として使う意識もなく、実際に(自分の)政治団体も全く使っていない」と説明した。自身や同党の候補者の選挙費用は「(それぞれが)自分で調達した」とした。

 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、細野氏は投開票3日前の昨年10月19日に証券会社から5千万円の提供を受けた。その後、3カ月以上、利子の支払いをしていなかったとされる。

 細野氏は利子について「お金を借りるのが初めてで利子の支払い方などの認識がなかった」とし、「選挙後、慌ただしかった。(支払いが)不定期になった時期はあったが、最終的に返済時に利子も払った」と説明した。具体的な利率は「常識の範囲」として明らかにしなかった。

 公職選挙法は、借入金など選挙運動に関する全収入について報告を義務付けている。政治資金規正法は政治団体の寄付や借入金などの報告義務を定める。細野氏はこの5千万円を、いずれの法律にも基づかない自身の借入金として報告している。(三浦淳)

「ベテラン議員なのに、信じがたい」

 証券会社から受け取った5千万円についての細野豪志元環境相の説明に対し、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「政党の資金として使うつもりであったならば、性格は政治資金で、政治資金規正法に基づいて報告すべきだ」と指摘する。

 利子について「認識がなかった」との主張には「ベテラン議員であり、にわかに信じがたい」とし、「利子を3カ月以上払っておらず、『借り入れ』と言われても国民感覚では納得できない。献金、寄付に当たるのではないか」と話した。「借入金に担保があったのかや金を借りた証券会社との関係について、もっと説明すべきだ」としている。

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