「儲かる」保険、異様なセールス　解約前提の節税対策

　超低金利で保険会社にとって資金運用が苦しい時代。売れ筋の貯蓄型保険は販売停止などが相次いでいる。そんな中、「節税」を売り文句にすれば飛ぶように売れ、リスクなくもうけを得られる死亡保険商品に各社が群がった。節税対策で人気を集めた「法人向け定期保険」だが、金融庁が商品設計を問題視し、実態調査に乗り出した。

　「参考返戻率」。問題となった商品を売る大手生保の営業用資料には、そんな言葉が躍っていた。通常通りに法人税を払い続けた場合と、保険に加入して中途解約し、返戻金をもらった場合を比べて、保険に入った方が手元に残る金額がどれだけ多いかを示す比率だ。

　昨年発売された代表的な商品では、６０歳で死亡保険を契約し、８２歳まで毎年２２３万円の保険料を支払う設定だ。これを１０年後の７０歳で中途解約すれば、払った保険料（計２２３０万円）の８５％が戻ってくるという。保険に入らずに法人税（税率３３・８％を想定）を払った場合と比べた「実質返戻率」は１２８・８％。つまり３割近く多くのお金が手元に残る。

　返戻金はそのままだと所得扱い…