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 超低金利で保険会社にとって資金運用が苦しい時代。売れ筋の貯蓄型保険は販売停止などが相次いでいる。そんな中、「節税」を売り文句にすれば飛ぶように売れ、リスクなくもうけを得られる死亡保険商品に各社が群がった。節税対策で人気を集めた「法人向け定期保険」だが、金融庁が商品設計を問題視し、実態調査に乗り出した。

 「参考返戻率」。問題となった商品を売る大手生保の営業用資料には、そんな言葉が躍っていた。通常通りに法人税を払い続けた場合と、保険に加入して中途解約し、返戻金をもらった場合を比べて、保険に入った方が手元に残る金額がどれだけ多いかを示す比率だ。

 昨年発売された代表的な商品では、60歳で死亡保険を契約し、82歳まで毎年223万円の保険料を支払う設定だ。これを10年後の70歳で中途解約すれば、払った保険料(計2230万円)の85%が戻ってくるという。保険に入らずに法人税(税率33・8%を想定)を払った場合と比べた「実質返戻率」は128・8%。つまり3割近く多くのお金が手元に残る。

 返戻金はそのままだと所得扱い…

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