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 賃貸住宅建設大手の大東建託(東京)の神奈川県内の支店が、労使協定で定める上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、6月上旬に労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。地主らにアパート建設を勧める積極的な営業で業績を伸ばしてきた同社だが、過酷な労働実態や、残業時間の「過少申告」があったと複数の社員や元社員が証言している。

 個人加盟の労働組合「ブラック企業ユニオン」によると、同社の神奈川県内の支店では、残業時間の上限を月70時間(繁忙期は月80時間)とする労使協定(36協定)を結んでいた。しかし、この支店の営業職だった20代の元男性社員の2017年10月の残業時間が上限を超えていた。同県の川崎北労働基準監督署は、同月の残業時間が90時間を超えていたと指摘し、是正勧告した。残業した際の割増賃金の支払いが不十分だとの指摘もあった。

 この元社員は、残業時間を実際より短く申告していたという。「残業を月70時間超つけると始末書を書かされ、残業時間も修正させられると上司から聞いたため」と話す。労組との団体交渉を通じ、大東建託は社員ごとに割り当てていた社有車の「運転日報」を開示。その記録から実態に近い残業時間が分かった。

 大東建託は「是正勧告を受けたのは事実。不適切な労務管理や36協定違反となった場合には、考え方や行動を是正するように注意・指導しています」(広報部)などとコメントした。

 この支店以外の複数の社員や元社員も、営業実績を残すための長時間労働を求められる一方で、残業時間が労使協定の上限を超えないように実際よりも少なく申告していたと証言する。勤務時間中でもパソコンの電源を落としたり、運転記録が残る社有車を使わずに営業したりして、残業の記録が残らないようにしたという。

 また、数年前までは「取り組んだら放すな。殺されても放すな」など、大手広告会社の電通がつくっていた「鬼十則」とほぼ同じ内容の「大東十則」を朝礼で唱和する慣習もあったという。