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 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震により、多くの列車が駅と駅との間で止まるなど鉄道網が混乱したことを受け、石井啓一国土交通相は29日の閣議後会見で、鉄道各社の対応を検証し改善策を講じる考えを明らかにした。

 国交省によると、今回の地震ではJRや民間鉄道大手で計234本の列車が駅間で止まり、乗客の救助が必要となった。朝の地震発生後、復旧が当日の夜以降にずれ込んだ路線もあり、帰宅の足にも影響した。

 石井氏は「課題が浮き彫りになった」と発言。止まった列車からの早期救助▽早期の復旧▽運行再開情報などの利用者への伝達――などについて検討が必要だと指摘した。この日午後に開催する3大都市圏の大手鉄道事業者を集めた会議で、今回の地震への対応について各社から聞き取りをし、課題の抽出と問題点の整理を進めるという。

 石井氏は「改善策を検討することは近畿圏のみならず、首都圏、中京圏の鉄道サービスの耐久力、復元力を高めるためにも極めて重要」と述べた。