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 成立した働き方改革関連法が、経済や企業、働き手にもたらす影響や効果などを識者2人に聞いた。(聞き手・田中美保)

日本経済にとってプラス

 日本経済は近年、企業収益が改善する一方、長時間労働の是正や非正規雇用の待遇改善といった働き手の保護の議論は十分でなかった。今回の法改正は社会・経済の持続可能性をある程度高めると評価している。

 今の日本は長時間労働を前提とした「薄利多売」のビジネスモデルだ。だが、人手不足で働き手を増やせなくなっており、これを変える必要がある。残業の上限規制で、短期的に残業代が減って消費が落ち込む恐れはあるが、中長期的に生産性の高い事業への働き手のシフトが進めば、日本経済にとってもプラスだ。

 ただ、短時間で効率よく働くための社員の育成や能力を向上させる仕組みづくりなどの課題がまだ残っている。規制強化など政府主導の改革は、企業が過敏になって労働時間を減らすことが目的化するなどの弊害があるかもしれない。職場のあり方は多様で、本来、政府が一律に決められるものではない。欧州などを参考に、労使が自らよりよい働き方を考えていく仕組みを整える必要がある。

高プロ 長時間労働招く可能性

 柱は、残業時間の罰則つき上限規制による長時間労働の是正と、同一労働同一賃金の促進による非正社員の処遇改善で、多様な人が働きやすいようにする狙いがあるといえる。今回の法成立を、不要な残業を減らし、働き手一人ひとりが充実した生活を送れるようになるきっかけにしてほしい。

 これまで日本は、そもそも働き手自身が早く帰って家族と夕食を食べたり、自分のために勉強したりしようとする意識が低かった。法改正で、会社側も働き手に「残業を減らそう」「有休を取って」と呼びかける法的根拠ができるのだから、管理職を含めて全員の働き方を見直すべきだ。

 高度プロフェッショナル制度は、今の労働慣行のままでは、長時間労働を招く可能性がある。これまで会社は、社員に「所定労働時間内に仕事をするのが原則だ」という教育をしてこなかったからだ。突然、「自己管理せよ」と言われても、制度を使いこなしてうまくマネジメントできる上司も働き手も少ないのではないか。