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 安倍政権が今国会で最重要と位置づけた働き方改革関連法が29日、成立した。安倍晋三首相は、第1次政権から挑んできた高度プロフェッショナル制度(高プロ)の実現も果たし、早くも政府は次の規制緩和も視野に入れる。ただ、政府のずさんな調査が相次ぎ発覚するなど、成立までの過程には多くの問題があった。

 「高プロも裁量労働制の拡大も、対象は数%だけ。大した問題じゃない」

 厚生労働省の幹部は国会開会を控えた1月上旬、こう余裕を見せていた。働き手のメリットにつながる残業時間の上限規制などを前面に出せば、世論の理解は得られる。法案は3月に審議入り、5月には成立――。そんなシナリオだった。

 それが崩れたきっかけは、1月29日の衆院予算委員会。法案に当初、対象拡大を盛り込むはずだった裁量労働制をめぐり、同制度で働く人の労働時間が「一般労働者より短いというデータもある」とした安倍首相の答弁だった。実際は、根拠となった厚労省調査のデータを不適切に使っていたことが野党の指摘で判明。首相は答弁撤回に追い込まれた。

 その後も、調査データの異常値…

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