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 内閣府は、2018年4~6月期の国内総生産(GDP)の1次速報の発表を、当初予定していた8月13日から8月10日に前倒しすると発表した。多くのアナリストや投資家が注目するGDPを、お盆休み期間中に公表するのは働き方改革に逆行すると判断した。

 GDPは、国内で一定期間に生み出された付加価値(もうけ)の合計額で、国の経済規模や成長率を示す指標。1次速報の発表時期は経済産業省の鉱工業生産指数や財務省の貿易統計など、推計に必要なデータがそろった時点から10日以内と決まっており、10日後に設定されることが多い。毎年2~3月に発表される1年間分の公表予定で、4~6月期の1次速報は、統計が出そろった10日後がお盆休みと重なるのが通例だ。

 GDPは株価などにも影響することから、多くのアナリストが発表後にリポートを出すなどし、ニュースでも大きく取り上げられる。内閣府内で「お盆休みに発表するのは、ユーザーの働き方改革に逆行するのでは」との意見が出て、見直しを検討。集計作業を急ぐことで前倒しを実現するという。

 ただ、急な変更には困惑も広がる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「すでに予定を立てていたので、驚いている。趣旨には賛成だが、もう少し早く教えてほしかった。来年以降に期待したい」と話した。(森田岳穂)