あなたの会社の「健康偏差値」は? 夏から通知開始へ

西村圭史
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 民間主導で医療費の抑制や健康寿命の延伸をめざす「日本健康会議」が、健康保険組合(健保)がある経営者に自社の「健康偏差値」を把握してもらう取り組みを始める。

 各健保の医療費などが健保全体の中でどのような位置にあるかを、8月下旬から通知する予定だ。経営者に社員の健康状況を知らせ、健康作りや医療費を抑える工夫に役立ててもらうことを狙う。

 経済や医療、保険者の関係団体などで構成する同会議は、今回の取り組みで厚生労働省経済産業省とも連携。厚労省が持つデータから、特定健診・特定保健指導の実施率▽生活習慣病リスクの保有率▽喫煙など生活習慣に健康悪化の可能性がある人の割合▽医療費の経年変化などを抽出し、全体状況と比較できるようにする「健康スコアリングレポート」を作る。レポートは年1回送付する方針だ。(西村圭史)